インターネット上の仮想空間での投資ビジネスを勧誘するマルチ商法（連鎖販売取引）の業者など3社が、東京国税局と関東信越国税局の税務調査を受け、昨年までの3年間で計約90億円の所得隠しを指摘されていたことが4日、分かった。
指摘を受けたのは「ビズインターナショナル」（さいたま市）のほか、システム開発を請け負った「I．D．R」（東京都港区）と同社の下請け会社「フレパー・ネットワークス」（同）の2社。昨年11月、ビズ社が消費者庁から特定商取引法で6カ月の一部業務停止命令を受けた際、重要な役割を果たしていたとして、I社やフレパー社についても社名が公表されていた。
関係者などによると、業務委託料として対価性のない経費のほか、架空経費なども計上し、I社が約75億円、フレパー社が約10億円、ビズ社は約2億円の所得隠しをそれぞれ指摘された。追徴税額は重加算税を含め計二十数億円とみられる。
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