2月の月例経済報告が提出された23日の関係閣僚会議で、10年度予算案で前年度比18%減と大幅に削減された公共事業をめぐり、前原誠司国土交通相と亀井静香金融・郵政担当相が対立した。
前原国交相が「公共投資が減っても、子ども手当や高校無償化、農家の戸別所得補償などで地域に回す金は確実に増えている」とマニフェスト(政権公約)の経済効果を強調。「公共投資は(東京などに本社がある)ゼネコンが介在し、地方に落ちるカネは58%程度」との見方も示した。
これに対し、亀井金融担当相は「公共投資の方が(経済的な波及効果を示す)乗数効果は高い」と主張。子ども手当などの政策を「即効性ある薬の効果とは区別すべきだ」と公共事業の効用を訴えた。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権だが、景気対策をめぐっては今後も議論が続きそうだ。【秋本裕子】
【関連ニュース】
前原国交相:名古屋港の飛島ふ頭を視察 前原国交相:「秘書3人起訴の事実は重い」 高速道路整備:あり方議論の検討会を設置 前原国交相表明 前原国交相:自動車のリコール制度見直しへ検討開始 前原国交相:トヨタのリコール問題で米大使と会談 ・
長谷川等伯 特別展23日開幕 東京国立博物館で(毎日新聞)・
【風】近畿の2路線は観光利用増加?(産経新聞)・
「12年から経営悪化」 鳥取裁判員裁判 会計士が証言(産経新聞)・
陛下の発言「真剣に受け止める」=将来の皇室像−皇太子さま、50歳(時事通信)・
小学校にイノシシ突進、ガラス割れ児童ら騒然(読売新聞)