漁師の仕事はプライドが大事!


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女性2人死亡、長男行方不明=殺人事件で捜査−宮崎県警(時事通信)

 宮崎県警は2日、宮崎市花ヶ島町の住宅内で20代と50代の女性が死亡しているのが見つかったと発表した。20代女性の長男(6カ月)が行方不明になっているといい、県警北署は殺人事件とみて捜査を始めた。
 県警によると、死亡していたのは奥本くみ子さん(24)、池上貴子さん(50)で、行方が分からなくなっているのは奥本さんの長男雄登ちゃんとみられる。 

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by h6vaadbj6d | 2010-03-08 14:47


「連休前に総裁は決断を」 自民・河野氏が執行部一新を要求(産経新聞)

 自民党の河野太郎元法務副大臣は4日、夏の参院選をにらんだ党再建策について、「連休(GW)前には、谷垣禎一総裁に決断をしてもらわないといけない」と述べ、連休前に谷垣氏を除き党執行部の一新が必要との認識を示した。

 また、「誰が見ても利がない審議拒否をして失敗した。まるでなかったかのごとく振る舞うわけにはいかない」として、川崎二郎国対委員長ら責任者の処分を求めた。都内で記者団の質問に答えた。

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by h6vaadbj6d | 2010-03-06 19:34


新生児医への手当を補助−厚労省(医療介護CBニュース)

 新生児医の処遇を改善するために、厚生労働省は来年度の新規事業として、新生児集中治療室(NICU)に入室した新生児を担当する医師に支給する手当への補助金を設ける。手当の3分の1を補助し、残額は地方自治体などが負担する。来年度予算案に約1億2100万円を計上している。

 厚労省はこのほか、周産期医療の体制を整備するために、▽総合周産期母子医療センターに対する支援▽地域周産期母子医療センターに対する支援▽NICUなどに長期入院している児童が在宅療養へ移行するための「地域療育支援施設」(仮称)を設置する医療機関への支援▽在宅に移行した児童をいつでも一時的に受け入れる医療機関に対する支援―を実施する。

 厚労省が2007年12月に都道府県に実施した調査の結果によると、NICUなどに長期入院している児童189人のうち、退院することが望ましい児童は約8割に当たる153人だった。退院後の望ましい移行先としては、回復期治療室(GCU)が2人、一般の小児科病床が41人、重症心身障害児施設などの福祉施設が70人、在宅療養への移行が40人だった。

■診療所医師の二次救急医療への協力にも補助

 厚労省は来年度の新規事業としてこのほか、▽救命救急センターの小児救命救急部門と同等の機能を持つ小児専門病院や中核病院などを「小児救命救急センター」(仮称)と位置付け、その運営経費を補助する「小児救命救急センター(仮称)運営事業」に約2億9600万円▽診療所の医師が二次救急医療機関で夜間や休日の診療を支援する際の経費を補助する「診療所の二次救急医療機関に対する診療協力への支援」に約2億2900万円▽昨年10月の消防法改正により、「受入困難事案患者」を確実に受け入れることになった医療機関に対する補助を行う「消防法一部改正に伴う受入困難事案患者受入医療機関支援事業」に約4億5000万円-などを計上している。この3つの新規事業も、国の補助率は3分の1。


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by h6vaadbj6d | 2010-03-05 05:14


全国の書店を横断的に検索 「本屋の歩き方」4月1日に開設(産経新聞)

 全国各地の書店を、さまざまな条件で検索できる初めてのサイト「本屋の歩き方」が4月1日、開設される。これまでも大手書店が個別に開設するサイトはあったが、地図や条件で横断的に探せるサイトの開設は初めて。国民読書年の今年、本探しや本屋巡りの強力なサポーターになってくれそうだ。

 「本屋の歩き方」を開設するのは、凸版印刷(東京都千代田区)。本屋をエンジョイするという喜びを表す造語「ほんじょび」をキーワードに、書店での読者と本との出合いづくりを進めたい考えだ。

 サイトの目玉となる「本屋ナビ」は、書店の特徴や、例えば「料理」「鉄道」など欲しい本のキーワードを入力すると、そうした本に強い書店一覧にヒット。そこからユーザーが興味の沸く書店名をクリックすると、書式を統一した各店舗ページに飛び、住所や地図、電話番号、店舗写真などの基本情報に加え、条件検索に連動した店舗の特徴や、近々のイベント情報などが見られる仕組みだ。

 さらに地図情報サイト「マピオン」と連動した地図検索や、「駐車場あり」「文具あり」などのサービス検索、住所や駅名、店舗名での検索も可能。携帯電話での同サイト運営も始める方針だ。

 凸版は国内約360社2万店が参加し、月間6千万ページビューを稼ぐ電子チラシのトップサイト「Shufoo!(シュフー)」運営の実績もあり、そのノウハウを書店にも生かしたい考え。書店情報は「シュフー」にもアップされる。

 同社の大湊満常務は「もう一度、本の面白さと書店の魅力を知る窓口になればいい。ウェブから実際の店舗への誘導を、出版界でもしたい」と話しており、全国の書店や出版社、取次各社などに協力や情報提供を呼びかけているという。

 サイトは3月1日にプレオープンし、4月から「本屋ナビ」のほか、個性的な書店を紹介する「発見!あなたの街の○○な本屋」や、読者や書店員などが人生におけるベスト本を紹介する「1000人に聞いたオススメ本」、本にまつわるユーザー参加型ツイッター「ほんじょびったー」などが順次、開設予定。「本屋の歩き方」は(http://hon−aru.jp)。(飯塚友子)

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by h6vaadbj6d | 2010-03-03 15:49


<前原国交相>公共事業の経済効果巡り、亀井金融相と対立(毎日新聞)

 2月の月例経済報告が提出された23日の関係閣僚会議で、10年度予算案で前年度比18%減と大幅に削減された公共事業をめぐり、前原誠司国土交通相と亀井静香金融・郵政担当相が対立した。

 前原国交相が「公共投資が減っても、子ども手当や高校無償化、農家の戸別所得補償などで地域に回す金は確実に増えている」とマニフェスト(政権公約)の経済効果を強調。「公共投資は(東京などに本社がある)ゼネコンが介在し、地方に落ちるカネは58%程度」との見方も示した。

 これに対し、亀井金融担当相は「公共投資の方が(経済的な波及効果を示す)乗数効果は高い」と主張。子ども手当などの政策を「即効性ある薬の効果とは区別すべきだ」と公共事業の効用を訴えた。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権だが、景気対策をめぐっては今後も議論が続きそうだ。【秋本裕子】

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by h6vaadbj6d | 2010-03-02 09:14


上戸彩さんがドン!圏央道開通記念イベント(読売新聞)

 27日に開通を控える圏央道・海老名ジャンクション―同インターチェンジ間(約2キロ、神奈川県海老名市中新田)周辺で21日、開通記念イベント「相模川リバーサイドウオークinえびな」が開かれた。

 スターターには、女優の上戸彩さんがサプライズゲストとして登場。市民約1万4000人が、高速道路からの景色を楽しんだ。

 参加者らは、海老名運動公園陸上競技場を出発、圏央道上を往復する約5・8キロを約90分かけて歩いた。日頃は歩けない高速道路とあって、標識や料金所の前で記念撮影する家族連れも多かった。

 圏央道の広報イメージキャラクターを務める上戸さんも、イベントに先だって真新しいアスファルト舗装を踏みしめ「富士山も見えてキレイでした。開通したら利用したい」と笑顔を見せていた。

 家族5人で参加した同市国分南の会社員小山浩由さん(37)は「妻の実家が新潟市なので、一日も早い全線開通を期待したい」と話していた。

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by h6vaadbj6d | 2010-02-28 17:04


<岐阜刑務所>看守部長が同僚の金盗み懲戒(毎日新聞)

 同僚の財布から現金を盗んだとして、岐阜刑務所(岐阜市)は19日、看守部長の男(51)を窃盗容疑で岐阜地検に書類送検し、停職1カ月の懲戒処分とした。看守部長は同日付で依願退職した。

 容疑は07年秋から約2年間に十数回にわたり、刑務所職員6人の机やバッグに入れてあった財布から、現金約19万5000円を盗んだとしている。岐阜刑務所によると、男は看守部長として05年5月から手紙の検閲などを担当していたという。有村正広所長は「再発防止に努めたい」とのコメントを出した。

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by h6vaadbj6d | 2010-02-26 18:09


雑記帳 道路標識の支柱に腐食防ぐ新素材導入 埼玉県警(毎日新聞)

 埼玉県警は道路標識の支柱の腐食を防ぐため、特殊素材「アラミド繊維」を巻いた支柱の導入を始めた。防弾チョッキや航空機にも使われる強度の高い素材で、標識の補強に使うのは全国初。

 県警が昨年から調べた5万6000本のうち1割弱に倒壊の恐れがあった。湿気の多い地区とともに、散歩中の犬がよくマーキングをする標識も、腐食の進行が速いケースがあるという。

 新支柱になれば半永久的にもつのでコスト削減にもつながる。「おしっこだけでなく財政難にも強い」。担当者は自信たっぷりだが、愛犬家の皆さんも、マーキングをさせる場所にご配慮を。【浅野翔太郎】

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by h6vaadbj6d | 2010-02-25 16:54


<著作権代行会社>訴訟あっせんで報酬か 非弁活動容疑(毎日新聞)

 著名な作家らの著作物使用の許諾代行をしている株式会社「日本ビジュアル著作権協会」(東京都新宿区)が、作家らを原告とする著作権絡みの訴訟を提携先の弁護士にあっせんし、賠償金の一部などを報酬として得ていた疑いのあることが関係者の話で分かった。弁護士以外が報酬目的で法律事務をあっせんするのは非弁活動として弁護士法で禁止されており、検察当局が同法違反容疑で捜査している模様だ。

 同社は、報道カメラマンだった曽我陽三社長が82年に設立し、02年に現在名にした。曽我社長が理事長を務める同名の一般社団法人があり、会員は1月現在、谷川俊太郎さんや妹尾河童さんら作家や詩人、学者など約380人で、会費は無料。

 関係資料によると、同社は出版社などの学習教材に著作物の2次使用を許諾するかを会員に確認し、代行するのが主な業務。著作権侵害がないか出版物の調査もしている。調査を基に会員を原告とする損害賠償訴訟を東京地裁などで約20件起こし、一部は和解が成立。提携する弁護士を会員一人一人に担当弁護士として充てている。

 複数の会員や元会員によると、著作権侵害が見つかると同社から提訴を持ちかけられ、担当弁護士名などが書かれた「委任状」に署名を求められた。示談や訴訟で賠償金を得た場合、原告の会員は半額程度しかもらえないという。

 曽我社長は毎日新聞の取材に「弁護士の下請けみたいな仕事はやっていた。事務経費はもらっているが、違法なことはやっていないつもりだ」と話した。また、同社と提携する複数の弁護士の事務所は「一切お答えできない」などと、いずれも取材を拒否している。

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by h6vaadbj6d | 2010-02-24 09:12


エコポイント手続き、簡単にします 4月から(産経新聞)

 省エネ家電の購入を促す「エコポイント制度」について、政府は19日、登録申請手続きを簡素化するなどの制度変更を発表した。変更は4月1日からで、複雑でわかりにくいとの消費者の指摘を受けて改善した。申請書類への購入製品の型番・製造番号などの記入を不要にするほか、家電販売店が申請書の作成を代行する仕組みも導入する。

 4月からは申請書の記入欄が減るほか、領収書や保証書のコピーなどをはり付ける欄が大きくなる。これまでは書式が複雑で、申請のうち約3割で記入漏れなどの不備があった。領収書などの添付忘れで、再申請を求められ、交換商品が届くまで3〜4カ月かかることもあり、消費者から不満も出ていた。

 一方、省エネ基準を厳しくし、地上デジタル放送対応テレビの一部機種を4月以降はポイント対象から除外する。

 また、省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)照明などは、本来必要なポイントの半分で交換できる優遇措置も導入する。

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by h6vaadbj6d | 2010-02-23 04:30

    

漁師人生、いつかは報われるさ!
by h6vaadbj6d
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